トピックス
国家公務員の副業 公益限定で容認
投稿日時: 2018-06-18 (978 ヒット)
政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
- 入管法改正案が審議入り (2024-04-22)
- 派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新 (2024-04-22)
- 中小企業賃上げ率 半数が目標下回る (2024-04-22)
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- 2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024-04-08)
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円 (2024-04-08)
- 訪問介護「特定技能」も可能に (2024-04-01)