後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止
投稿日時： 2018-12-17 (885 ヒット)
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて8.5割から９割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
勤務間インターバル検討会「休息８〜12時間」
投稿日時： 2018-12-10 (738 ヒット)
「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８〜12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」
投稿日時： 2018-12-10 (675 ヒット)
中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革については踏み込まなかった。
新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ
投稿日時： 2018-12-10 (738 ヒット)
政府の2019〜21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
賃上げ２年連続最高を更新
投稿日時： 2018-12-03 (695 ヒット)
厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を２年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた（予定含む）企業も89.7％と過去最高となった。
新卒初任給、過去最高を記録
投稿日時： 2018-12-03 (715 ヒット)
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。５年連続の増加。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となった。
所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に
投稿日時： 2018-12-03 (693 ヒット)
政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
企業の27％で66歳以上も働ける制度
投稿日時： 2018-11-26 (820 ヒット)
厚生労働省の調査（従業員31人以上の企業対象）で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6％に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6％になる（中小企業11.4％、大企業3.5％）。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。
障害者雇用促進法の改正を検討へ
投稿日時： 2018-11-26 (683 ヒット)
中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。
中小企業の防災対策で優遇措置
投稿日時： 2018-11-26 (680 ヒット)
中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。
