障害者手帳「カード型」へ
投稿日時： 2018-10-29 (781 ヒット)
厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。
社会福祉施設の労災、過去最多
投稿日時： 2018-10-29 (801 ヒット)
社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が34％、「転倒」が33％だった。
就活ルール 現在の大学２年生については従来ルールを維持
投稿日時： 2018-10-22 (845 ヒット)
15日、政府は2021年春入社の学生（現在大学２年生）の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程（３年生の３月に説明会解禁、４年生６月に面接解禁）を維持することで大筋一致した。現在大学１年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。９日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定していた。
パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論
投稿日時： 2018-10-22 (673 ヒット)
厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。
派遣労働の約４割正社員希望
投稿日時： 2018-10-22 (713 ヒット)
厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6％が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4％だった。また、派遣労働者の年齢層は40〜44歳が16.5％で最多。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。
「就活ルール」撤廃へ 経団連
投稿日時： 2018-10-15 (816 ヒット)
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4％（前年比３％増）あったことがわかった。
建設労働者確保育成助成金 ５億円過大支給
投稿日時： 2018-10-15 (695 ヒット)
2017年度までの２年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は８億円で、約５億円が過大支給となった。
外国人労働者の永住が可能に
投稿日時： 2018-10-15 (760 ヒット)
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能２号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
養育費・賠償金取立てをしやすく
投稿日時： 2018-10-09 (860 ヒット)
法制審議会は４日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。
65歳以上雇用へ法改正
投稿日時： 2018-10-09 (769 ヒット)
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
