トピックス
70歳までの就労機会確保が努力義務に
投稿日時： 2020-02-10 (686 ヒット)
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省 (2026-05-25)
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化 (2026-05-25)
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性 (2026-05-25)
- 雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 (2026-05-18)
- 26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多 (2026-05-18)
- ４月の企業倒産 物価高倒産が過去３番目の高水準 (2026-05-18)
- 雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査 (2026-05-11)
- 卵子凍結の費用補助 対象は18〜35歳の未婚女性 (2026-05-11)
- 毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表 (2026-05-11)
- 2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 ３年連続低下 (2026-05-07)
