トピックス
フリーランス保護の指針 年内にも
投稿日時： 2021-01-05 (525 ヒット)
政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加している。
- 食品消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定 (2026-09-18)
- 25年度の監督指導結果を公表 (2026-09-18)
- 「国保逃れ」が１万1,610人 (2026-09-18)
- 不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査 (2026-09-14)
- 小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から (2026-09-14)
- 第３号被保険者 縮小に向け検討開始 (2026-09-14)
- 最低賃金 過去２番目の引上げ額に (2026-09-07)
- 障害者雇用促進法改正に向けた案を提示 (2026-09-07)
- ７月の有効求人倍率は1.18で横ばい (2026-09-07)
- フリーランス法違反で日本郵便に勧告 (2026-08-31)
