トピックス
無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ
投稿日時: 2022-04-18 (370 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。
- 2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省 (2026-01-26)
- カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示 (2026-01-26)
- 障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表 (2026-01-26)
- 労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意 (2026-01-20)
- 「日本版DBS」ガイドライン公表 (2026-01-20)
- 厚労省 遺族(補償)等年金の支給要件見直し (2026-01-20)
- パート組合員数 149万人で過去最多 (2026-01-13)
- 「子育て支援金」負担額試算 26年度は年収600万円で月575円 (2026-01-13)
- 税制改正大綱閣議決定 「年収の壁」 (2026-01-13)
- 「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理 (2026-01-05)
