トピックス
男女の賃金格差 公務員も開示義務
投稿日時： 2022-06-06 (446 ヒット)
政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。国庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とする。
- 高市首相 裁量労働制の見直し表明へ (2026-02-24)
- 健保法改正案に家計への配慮を明記 (2026-02-24)
- 最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」 (2026-02-24)
- 25年の実質賃金 ４年連続マイナス (2026-02-16)
- 不妊治療の通院費８割補助へ (2026-02-16)
- マイナ保険証 12月の利用率63.24％ (2026-02-16)
- 退職代行モームリ社長逮捕、弁護士書類送検へ (2026-02-09)
- 障害者雇用納付金の義務拡大へ (2026-02-09)
- 労働力人口初の7,000万人超え (2026-02-09)
- 雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針 (2026-02-02)
