トピックス
雇調金の特例措置期間 １年に限定することを検討
投稿日時： 2025-02-25 (272 ヒット)
厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を１年に限定する方向で検討する。大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは１年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では１年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。１年に限定することで、緊急時の雇用維持策という役割を明確にする。３月にも労政審の職業安定分科会で議論し、順調に進めば2026年にも適用となる可能性がある。
- 2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省 (2026-01-26)
- カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示 (2026-01-26)
- 障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表 (2026-01-26)
- 労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意 (2026-01-20)
- 「日本版DBS」ガイドライン公表 (2026-01-20)
- 厚労省 遺族（補償）等年金の支給要件見直し (2026-01-20)
- パート組合員数 149万人で過去最多 (2026-01-13)
- 「子育て支援金」負担額試算 26年度は年収600万円で月575円 (2026-01-13)
- 税制改正大綱閣議決定 「年収の壁」 (2026-01-13)
- 「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理 (2026-01-05)
