トピックス
人的資本に関する有報開示様式改正へ
投稿日時： 2025-07-28 (253 ヒット)
金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改め、成長戦略と関連付けた記述を求める。従業員数などの記載項目と労働環境や人材育成の項目などの一本化、女性管理職比率や男女の賃金差の人的資本の記載項目への集約、単年度の実額しか開示義務のなかった従業員平均給与の増減率の記載義務化などを行う。2025年内に内閣府令を改正施行し、３月期決算の企業は2026年提出の有報から新しい様式での
開示が求められる見通し。
- 障害者雇用に関する法改正の議論が開始 (2026-04-27)
- 裁量労働制の見直し 検討を加速 (2026-04-27)
- 一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり (2026-04-27)
- 在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 (2026-04-20)
- スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ (2026-04-20)
- 実質賃金 ２カ月連続プラス (2026-04-13)
- 労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 (2026-04-13)
- 労働時間上限規制の運用見直しを提言 (2026-04-13)
- 人的資本可視化指針 改訂版を公表 (2026-04-06)
- 外国人の日本国籍取得厳しく (2026-04-06)
