トピックス
雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針
投稿日時： 2026-02-02 (157 ヒット)
厚生労働省は26日、雇用調整助成金の緊急時の在り方について、経済変動、自然災害、感染症に分類してたたき台を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害による特例の適用期間は原則１年とする方針。今後は、災害規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み運用する。政府の対策本部設置や激甚災害指定などが基準となる見通し。３月末までに正式決定し、運用開始することを目指す。
- 障害者雇用に関する法改正の議論が開始 (2026-04-27)
- 裁量労働制の見直し 検討を加速 (2026-04-27)
- 一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり (2026-04-27)
- 在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 (2026-04-20)
- スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ (2026-04-20)
- 実質賃金 ２カ月連続プラス (2026-04-13)
- 労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 (2026-04-13)
- 労働時間上限規制の運用見直しを提言 (2026-04-13)
- 人的資本可視化指針 改訂版を公表 (2026-04-06)
- 外国人の日本国籍取得厳しく (2026-04-06)
