トピックス
「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府
投稿日時： 2014-09-29 (1352 ヒット)
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。
- 2027年春卒業予定の内定率すでに７割超 (2026-06-08)
- 人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い (2026-06-08)
- 「育成就労」 政府、タイと覚書 (2026-06-08)
- 戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ (2026-06-01)
- 給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ (2026-06-01)
- 今春の大卒就職率 98.0％ (2026-06-01)
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省 (2026-05-25)
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化 (2026-05-25)
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性 (2026-05-25)
- 雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 (2026-05-18)
