トピックス
「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府
投稿日時: 2014-09-29 (1145 ヒット)
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準(男性13%以上、女性75%以上)を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。
- 入管法改正案が審議入り (2024-04-22)
- 派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新 (2024-04-22)
- 中小企業賃上げ率 半数が目標下回る (2024-04-22)
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- 2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024-04-08)
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円 (2024-04-08)
- 訪問介護「特定技能」も可能に (2024-04-01)