年金情報流出問題　誤回答の対象が全都道府県に

投稿日時： 2015-07-13 (1328 ヒット)

日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、東京（251人）、大阪（250人）、神奈川（161人）、兵庫（144人）、愛知（132人）の順に多かった。