トピックス
1億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
投稿日時: 2015-10-19 (1696 ヒット)
政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億〜1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法 改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。
- 熊本地震 雇調金の要件緩和 (2026-08-24)
- 残業月45時間 一律指導を見直し (2026-08-24)
- 労働者協同組合への支援拡大 (2026-08-24)
- 男性育休取得率 初の5割超え (2026-08-17)
- 奨学金代理返還制度の利用を1万社に倍増 文科省目標 (2026-08-17)
- 最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着 (2026-08-17)
- 2026年春闘 3年連続で5%超え (2026-08-10)
- わいせつ処分の保育士DB 6,010施設で未登録 (2026-08-10)
- 実質賃金増加 6カ月連続プラスに (2026-08-10)
- 高額療養費 改正政令が公布 (2026-08-03)
