トピックス
「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
投稿日時： 2016-05-30 (1490 ヒット)
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
- 入管法改正案が審議入り (2024-04-22)
- 派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新 (2024-04-22)
- 中小企業賃上げ率 半数が目標下回る (2024-04-22)
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- ２月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024-04-08)
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円 (2024-04-08)
- 訪問介護「特定技能」も可能に (2024-04-01)
