トピックス
「働き方改革」年度内に行動計画策定
投稿日時： 2016-10-03 (1163 ヒット)
政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
- 障害者雇用に関する法改正の議論が開始 (2026-04-27)
- 裁量労働制の見直し 検討を加速 (2026-04-27)
- 一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり (2026-04-27)
- 在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 (2026-04-20)
- スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ (2026-04-20)
- 実質賃金 ２カ月連続プラス (2026-04-13)
- 労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 (2026-04-13)
- 労働時間上限規制の運用見直しを提言 (2026-04-13)
- 人的資本可視化指針 改訂版を公表 (2026-04-06)
- 外国人の日本国籍取得厳しく (2026-04-06)
