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「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
投稿日時： 2017-01-10 (1074 ヒット)
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社（97.8％）だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社（50.4％）にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社（49.7％）だった。
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