トピックス
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
投稿日時: 2017-09-11 (1491 ヒット)
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。
- 2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 3年連続低下 (2026-05-07)
- 同一労働同一賃金指針を改正 (2026-05-07)
- 財政難の健康保険組合 3割が「解散水準」 (2026-05-07)
- 障害者雇用に関する法改正の議論が開始 (2026-04-27)
- 裁量労働制の見直し 検討を加速 (2026-04-27)
- 一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり (2026-04-27)
- 在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 (2026-04-20)
- スポットワーク利用者9人が「タイミー」提訴へ (2026-04-20)
- 実質賃金 2カ月連続プラス (2026-04-13)
- 労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 (2026-04-13)
