トピックス
「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省
投稿日時： 2017-10-30 (1478 ヒット)
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
- 2027年春卒業予定の内定率すでに７割超 (2026-06-08)
- 人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い (2026-06-08)
- 「育成就労」 政府、タイと覚書 (2026-06-08)
- 戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ (2026-06-01)
- 給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ (2026-06-01)
- 今春の大卒就職率 98.0％ (2026-06-01)
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省 (2026-05-25)
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化 (2026-05-25)
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性 (2026-05-25)
- 雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 (2026-05-18)
