トピックス
新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
投稿日時： 2018-11-12 (1045 ヒット)
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。
- 雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針 (2026-02-02)
- 来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り (2026-02-02)
- 大学生の就職内定率84.6％ (2026-02-02)
- 2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省 (2026-01-26)
- カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示 (2026-01-26)
- 障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表 (2026-01-26)
- 労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意 (2026-01-20)
- 「日本版DBS」ガイドライン公表 (2026-01-20)
- 厚労省 遺族（補償）等年金の支給要件見直し (2026-01-20)
- パート組合員数 149万人で過去最多 (2026-01-13)
