トピックス
省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ
投稿日時： 2019-03-18 (861 ヒット)
中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達１人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。
- マイナ保険証 ４月の利用率68％ (2026-06-22)
- 給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示 (2026-06-22)
- 物価高・賃上げ対応で初診料57円増に 診療報酬改定 (2026-06-22)
- 実質賃金 ４カ月連続プラス (2026-06-15)
- 国家公務員の女性採用割合 ８年連続過去最高 (2026-06-15)
- 2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多 (2026-06-15)
- 2027年春卒業予定の内定率すでに７割超 (2026-06-08)
- 人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い (2026-06-08)
- 「育成就労」 政府、タイと覚書 (2026-06-08)
- 戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ (2026-06-01)
