トピックス
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に
投稿日時： 2019-06-24 (981 ヒット)
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
- 保険業界で募集人の「社保逃れ」 社労士も関与か (2026-07-27)
- 労災判断に半年超 倍増 (2026-07-27)
- 骨太の方針 現役世代の社会保険料率引下げ目指す (2026-07-27)
- 厚労省調査 勤務医の15％が残業年960時間超 (2026-07-21)
- 過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 労災最多1,310件 (2026-07-21)
- 所得連動給付 29年度導入で大筋合意 (2026-07-21)
- 実質賃金増加 ５カ月連続プラスに (2026-07-13)
- 補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援 (2026-07-13)
- 労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立 (2026-07-13)
- 学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請 (2026-07-06)
