トピックス
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に
投稿日時： 2019-06-24 (913 ヒット)
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
- 病院への賃上げ補助金 国から直接支給 (2025-12-08)
- 旧姓使用 法制化へ (2025-12-08)
- ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募 (2025-12-08)
- 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ (2025-12-01)
- 首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請 (2025-12-01)
- 同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ■ (2025-12-01)
- 厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針■ (2025-11-25)
- マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ (2025-11-25)
- カスハラ対策の指針素案示される (2025-11-25)
- 企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則 (2025-11-17)
