建設会社の約4割が賃上げ 国交省調査

投稿日時 2013-10-28 | カテゴリ: 法改正情報

国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか(もしくは予定している)と回答した企業が35.5%に上り、据え置いた企業(33.6%)を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。




港区 杉山社会保険労務士事務所にて更に多くのニュース記事をよむことができます
https://www.sugiyama-sr.com

このニュース記事が掲載されているURL:
https://www.sugiyama-sr.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=111