育児・介護休業法改正案が成立

６月２４日、育児・介護休業法の改正案が、参議院本会議において可決、成立しました。

主な改正内容は、以下のとおりです。

１．子育て期間中の働き方の見直し

　（１）３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を

　　設けることを事業主の義務とする。

　（２）3歳までの子を養育する労働者について、請求があったときの所定外労働の免除を

　　制度化する。

　（３）子の看護休暇を小学校就学前の子が１人であれば年５日(現行どおり）、

　　 ２人以上であれば年１０日に拡充する。

２．父親も子育てができる働き方の実現

　（１）父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２ヵ月（現行１歳）までの間に、

　　 １年間育児休業を取得可能とする。

　（２）妻の出産後、父親が８週間以内に育児休業を取得した場合、

　　特例として、再度、育児休業を取得可能とする。

　（３）労使協定により配偶者が専業主婦（夫）であれば、

　　育児休業の取得不可とできる制度を廃止する。

３．仕事と介護の両立支援

　（１）要介護状態の対象家族が、１人以上であれば、年５日、2人以上であれば年10日、

　　介護のための短期の休暇制度を創設する。