大企業における残業時間の公表義務付けへ

投稿日時 2017-05-22 | カテゴリ: トピックス

厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。




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