ニートが前年から３万人減少 60万人に
投稿日時： 2014-06-09 (1494 ヒット)
政府が2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15〜34歳の若者で仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.2％（前年比0.1ポイント減）となったことがわかった。人数は前年から３万人減少して60万人となった。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議
投稿日時： 2014-06-02 (1637 ヒット)
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
過労死防止法案」が衆議院を通過
投稿日時： 2014-06-02 (1295 ヒット)
過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。
介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ
投稿日時： 2014-06-02 (1652 ヒット)
厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する方針。
「高収入専門職は労働時間規制外」を成長戦略に 厚労省
投稿日時： 2014-05-26 (1882 ヒット)
厚生労働省は、高収入の専門職を労働基準法の労働時間規制の対象から外す方針を、６月にまとめる「成長戦略」に盛り込む考えを示した。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを取り入れて効率的な働き方を促進させるのが狙い。来年の通常国会に労働基準法改正案を提出したい考え。
「放課後子ども教室」５年で２万カ所に倍増へ 政府方針
投稿日時： 2014-05-26 (1349 ヒット)
政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに２万カ所に倍増させる方針を明らかにした。共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の定員についても、2019年度までに30万人分増やす見込み。
配偶者控除の見直しを提言 自民党
投稿日時： 2014-05-26 (1235 ヒット)
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和
投稿日時： 2014-05-19 (1341 ヒット)
厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員 会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から２年以内であれば一時金の請求を認める。
特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府
投稿日時： 2014-05-19 (1223 ヒット)
政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。６月に策定する成長戦略に盛り込む方針。
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新
投稿日時： 2014-05-19 (1193 ヒット)
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新厚生労働省は、2013年度にハローワークを通 じて就職した障害者が７万7,883人（前年度比14.0％増）となり、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が２万 9,404人（同23.2％増）で最多となり、初めて「身体」の２万8,307人（同6.5％増）を上回った。
