法改正情報
現金給与総額が３カ月ぶりに減少
投稿日時： 2014-03-10 (1257 ヒット)
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万9,195円（前年同月比0.2％減）となり、３カ月ぶりに減少したことがわかった。残業代（所定外給与）を除いた所定内給与が23万9,156万円（同0.1％増）で22カ月ぶりに増加、所定外給与も4.3％増加したが、ボーナスなどの「特別給与」が14.6％減少した。
- 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ (2022-06-20)
- 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省 (2021-10-11)
- 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 (2021-08-10)
- 「男性育休」導入、審議入り (2021-04-12)
- 高齢者医療費2割負担、審議始まる (2021-04-12)
- コロナ失職者10万人を超過 (2021-04-12)
- 「男性育休」新制度創設へ議論 (2020-10-05)
- 民間給与、中小企業で減少 (2020-10-05)
- 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ (2020-10-05)
- 「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上どうしも増加 (2020-07-27)
