出向を後押し 官民協議会設置
投稿日時： 2021-02-22 (14 ヒット)
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。
紙の約束手形廃止へ
投稿日時： 2021-02-22 (12 ヒット)
経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権（電子手形）への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。
介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に
投稿日時： 2021-02-22 (15 ヒット)
厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、４月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
パートタイム労働者比率31.14％、初の低下
投稿日時： 2021-02-15 (26 ヒット)
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0.39ポイント低下）となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。
大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ
投稿日時： 2021-02-15 (29 ヒット)
コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の１月８日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年４月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。
雇用調整助成金の特例を６月末まで延長
投稿日時： 2021-02-15 (34 ヒット)
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。
アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長
投稿日時： 2021-02-08 (47 ヒット)
厚生労働省は29日、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための休業支援金について、昨年４〜９月分の申請期限を１月末までから３月末までに延長すると発表した。期限を延長するのは、シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めれば、支給対象になる。
緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減
投稿日時： 2021-02-08 (46 ヒット)
経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていた。政府が要請してきた７割に近い水準だが、小規模事業所ほど対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは９割の企業が実施していると答えたが、出勤削減率は従業員１万人以上の事業所では73％だったのに対し、5,000〜１万人未満は59％、1,000人未満は50％だった。7割以上の出勤削減を達成したのは全体の37％の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。
確定申告期限、4月15日まで延長
投稿日時： 2021-02-08 (53 ヒット)
国税庁は２日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１カ月延長し、４月15日までにすると発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も３月31日から４月15日までに延長する。
21年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
投稿日時： 2021-02-01 (74 ヒット)
厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1％減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来４年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。
