介護保険制度に金融所得反映を検討
投稿日時： 2026-10-26 (19 ヒット)
厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合の算定に、株式配当などの金融所得を反映する検討に入る。確定申告の有無による不公平を是正する狙いで、介護保険部会の議論を踏まえて判断する。早ければ2027年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。後期高齢者医療制度では、先の国会で成立した改正健康保険法により金融所得を反映することが決定されている。
要介護認定更新の簡素化 対象拡大を検討
投稿日時： 2026-10-26 (14 ヒット)
厚生労働省は、要介護認定の更新手続きを簡素化する対象の拡大による迅速化を図るため、対象を要介護度が前回認定と変わらず前回の有効期間が12カ月以上の人から、６カ月以上に拡大する方向で検討する。自治体ごとの簡素化実績の公表や、がん患者らの審査迅速化も検討。認知症の介護実態を反映した判定方法の見直しも進める。
労働条件明示の違反が増加
投稿日時： 2026-10-26 (15 ヒット)
2025年の労働条件の明示義務違反が、前年比34％増の１万9049件となったことが、厚生労働省の「労働基準法等に基づく監督業務実施状況・速報値」で判明した。2024年４月のルール改正で、業務・勤務地の変更範囲や有期契約の更新上限、無期転換に関する事項などの明示が追加されたが、企業の理解が不足している可能性があり、労働時間関連の違反件数に迫る水準となった。
勤務間インターバル制度、つながらない権利について議論
投稿日時： 2026-10-19 (47 ヒット)
厚生労働省は14日、労働政策審議会の分科会にて、勤務間インターバル制度やつながらない権利について議論した。勤務間インターバルの導入率は2025年で6.9％にとどまっており、原則11時間以上の休息義務化を求める労働者側と慎重な経営者側で意見が割れている。同省は分科会での議論を踏まえ、具体的課題の検討を進める方針。
消費税減税法案を国会に提出
投稿日時： 2026-10-19 (45 ヒット)
政府は９日、食料品の消費税減税と所得連動給付を盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、中低所得者への給付（就業者負担軽減支援金）とあわせて税率を「実質ゼロ」にする。2029年度からは働く個人を対象とした支援金を本格導入し、春と秋の２回に分けて給付する。2030年度以降は年１回給付する。給付の具体的な対象者要件や財源は示されておらず、野党は明らかにするよう求めている。
精神障害の労災 過去最多
投稿日時： 2026-10-19 (43 ヒット)
厚生労働省は９日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。2025年度の精神障害による労災認定件数は10年前に比べて2.3倍の1,082件となり、請求件数とともに過去最多を更新した。特に医療・福祉分野での増加が顕著で10年前の6.2倍に増え、請求件数全体の約26%を占める。原因は上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった、対人関係の負担に起因するケースが目立っている。
相次ぐ情報漏洩を受け個人情報保護委員会が緊急注意喚起
投稿日時： 2026-10-13 (63 ヒット)
個人情報保護委員会は７日、企業への不正アクセスによる大規模な情報漏洩が相次いでいることを受け、企業に対し緊急の注意喚起を発表した。事業者が個人情報を安全に管理するための対応策として、個人データを含む通信内容の暗号化や不要になった個人データを速やかに削除するなどを求めている。同委員会は来年４月予定で個人情報保護法ガイドラインの見直しを進めており、その内容を先取りするかたちで対応策を示した。
実質賃金 10年ぶり８カ月連続プラス
投稿日時： 2026-10-13 (65 ヒット)
厚生労働省が７日に公表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.5％増え、９年７カ月ぶりに８カ月連続の増加となった。名目賃金は31万1,364円で同3.8％増え、34年５カ月ぶりに７カ月連続の３％以上プラスとなった。
人手不足倒産 ４年連続で過去最多
投稿日時： 2026-10-13 (58 ヒット)
東京商工リサーチは５日、2026年４〜９月の人手不足倒産件数が240件（前年同期比17.0％増）と、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。このうち「人件費の高騰」によるものが130件（同75.6％増）と大幅に増加し、半数超を占めた。同社は「賃上げ圧力が中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」分析している。
「働き控え」なお400万人超 伊藤忠総研推計
投稿日時： 2026-10-05 (97 ヒット)
伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して働く時間を抑える短時間労働者が2026年４〜６月に408万人いることがわかった。賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者１人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と19年から７%縮んだ。短時間労働者数は1,614万人と19年比で５%増えたが、全体の労働供給量は２％（短時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。
