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約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も

投稿日時: 2020-11-24 (8 ヒット)
厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75%に上ったが、99人以下の企業では18%にとどまった。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。

大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に

投稿日時: 2020-11-24 (7 ヒット)
来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8%(10月1日時点)で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70%を切るのは5年ぶり、リーマン・ショック後の2009年(7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅だった。

不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ

投稿日時: 2020-11-24 (7 ヒット)
政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。

企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に

投稿日時: 2020-11-16 (16 ヒット)
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月2万7500円の枠を確定給付と合わせて5万5000円とする。すでに合計の掛け金が5万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。

75歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に

投稿日時: 2020-11-16 (24 ヒット)
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の1割→2割に引き上げた場合、1人当たりの自己負担額が年3.4万円増える(8.1万円→11.5万円)との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に2割負担引上げの所得基準を決める方針。

父親の産休 「2週間前申出で可能」案

投稿日時: 2020-11-16 (18 ヒット)
厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得できるようにする。

有給取得率が過去最高に

投稿日時: 2020-11-09 (23 ヒット)
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

2017年大卒の離職率32.8%

投稿日時: 2020-11-09 (25 ヒット)
厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表した。高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回った。

休業支援金 バイトも対象

投稿日時: 2020-11-09 (29 ヒット)
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に6か月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。

企業年金の利率19年ぶりに引下げ

投稿日時: 2020-11-02 (40 ヒット)
第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25%から0.25%に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。

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