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契約CAの訓練期間も雇用期間

投稿日時: 2022-01-24 (16 ヒット)
KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA)だった女性3人が、契約期間が通算5年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約2カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算5年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。

希望退職募集の上場企業 2年連続80社超

投稿日時: 2022-01-24 (16 ヒット)
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。

コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認

投稿日時: 2022-01-24 (21 ヒット)
新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。

賃上げ企業を入札で優遇

投稿日時: 2022-01-17 (32 ヒット)
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。

介護報酬改定 1.13%増

投稿日時: 2022-01-17 (33 ヒット)
厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40〜64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより2月からの介護職員の収入引上げ幅(3%程度)を10月以降も継続する想定。

失業給付 最大3年留保の特例

投稿日時: 2022-01-17 (33 ヒット)
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。

倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準

投稿日時: 2022-01-11 (31 ヒット)
企業の倒産が歴史的な低水準で推移した。コロナ禍で政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りを下支えしているため、コロナ禍2年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになった。

建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設

投稿日時: 2022-01-11 (37 ヒット)
厚生労働省は「人材確保等支援助成金」の新メニューとして、建設キャリアアップシステムの普及促進事業に対する助成コースを設けることとした。建設事業主団体が構成員に対し、技能者登録料を補助した場合やカードリーダーの導入などが対象となる。

パナソニック、「週休3日制」導入を検討

投稿日時: 2022-01-11 (36 ヒット)
パナソニックは6日、雇用に対する多様な価値観に対応するため、希望する社員が週休3日を選べる「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や自主的な学習、地域ボランティアなどを推奨し、働きやすい環境づくりを進める。

11月の求人倍率と失業率

投稿日時: 2022-01-05 (35 ヒット)
厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約2万人増の約233万人だったが、求職者も約2万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%(前月比0.1ポイント増)となった。

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