2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省
投稿日時： 2026-01-26 (12 ヒット)
厚生労働省は22日、就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者就労支援の加算金について、対象となる就労定着者の人数に利用者の定員数に応じた上限を設けることを、省内の検討会で決定した。大阪市にある３つの就労継続支援Ａ型事業所が過大に加算金を受け取った疑惑を受けたもの。
カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示
投稿日時： 2026-01-26 (13 ヒット)
労働政策審議会雇用環境・均等分科会は20日、今年10月から施行される見通しの企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をめぐって、指針案を取りまとめた。カスハラに該当する行為を例示しているほか、企業がとるべき措置として、対処方針の策定、相談対応体制の整備、悪質な客には警察への通報や店舗への出入り禁止といった措置をとることも検討すべきとした。また、就活セクハラに関する対策指針案もまとめられ、企業に就業規則などでの規定の明記、加害者の懲戒処分などの適正な実施などを求めた。
障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表
投稿日時： 2026-01-26 (13 ヒット)
厚生労働省は16日、障害年金の審査において、日本年金機構の職員が医師の判定結果を破棄し、別の医師に再審査を依頼しているという、昨年末の共同通信の報道を受けた調査結果を公表した。昨年10月以降の、認定調書に誤りや疑義が生じ、別の認定医に審査を依頼し直した、原議が確認できる当初の認定調書811件のうち、不支給に覆した事案は11件、等級が下がった事案は６件あったが、妥当性に疑義はないとしている。今後は、認定プロセスの客観性・公正性を整理するため、ヒアリング調査を実施し、新たな対応方針を検討・策定して、４月末に公表予定。
労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意
投稿日時： 2026-01-20 (38 ヒット)
労災保険制度の見直しをめぐり、12月18日の労働政策審議会の部会で労使が大筋で合意した。遺族補償年金で男性のみに課せられた年齢要件を廃止すること、農林水産業で労働者がいる場合は強制適用事業とすること、発症後すぐの請求が難しい脳・心臓疾患等について給付請求権の時効を２年から５年に延長すること、などを報告書にまとめ、2026年の通常国会に改正法案を提出する。
「日本版DBS」ガイドライン公表
投稿日時： 2026-01-20 (34 ヒット)
こども家庭庁は９日、こども性暴力防止法のガイドラインを公表した。子どもと接する業務に従事する人の性犯罪歴を確認し、犯歴がある場合は子どもと接する業務に従事させない本制度の運用に関する、事業者等の具体的な取組みなど詳細が盛り込まれた。学校、認可保育所、児童福祉施設等の公的施設では確認が義務付けられ、民間事業者は国の認定を受けることで制度を利用できる。同庁では、今年12月25日の施行に向け、順次説明会の開催等を予定している。
厚労省 遺族（補償）等年金の支給要件見直し
投稿日時： 2026-01-20 (42 ヒット)
労働政策審議会の部会は14日、労災保険制度の見直しに関する建議を公表した。遺族（補償）等年金で夫にのみに課せられた55歳以上との支給要件を撤廃する案など、男女差を解消すべきとした。また、適用や給付に関する見直しに関する内容も盛り込まれた。厚生労働省は、これらの内容をもとに次の通常国会に改正法案を提出し、成立を目指す。
パート組合員数 149万人で過去最多
投稿日時： 2026-01-13 (53 ヒット)
厚生労働省の「令和７年労働組合基礎調査」によると、パートタイム労働者の組合員数が149万4,000人（昨年比2.1％増）で過去最多となった。雇用者に占める割合を示す推定組織率は8.8％で、前年より0.2ポイント上昇した。一方、組合員数全体では992万7,000人（昨年比0.2％増）、推定組織率は16.0％で前年比0.1ポイント低下と、４年連続で過去最低だった。
「子育て支援金」負担額試算 26年度は年収600万円で月575円
投稿日時： 2026-01-13 (57 ヒット)
こども家庭庁は26日、26年４月分から徴収される子ども・子育て支援金の年収別負担額の試算を公表した。被保険者一人当たりの負担額は、加入する公的医療保険や年収、家族構成によって異なり、28年度まで段階的に増えた後は一定額となる。会社員や公務員の試算では、26年度は年収400万円なら月384円（28年度650円）、600万円なら月575円（同1,000円）、800万円なら月767年（同1,350円）が徴収される。
税制改正大綱閣議決定 「年収の壁」
投稿日時： 2026-01-13 (49 ヒット)
政府は26日、令和８年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税の基礎控除について物価上昇と連動する仕組みを創設し、合計所得2,350万円以下の控除額を58万円から62万円に引き上げる。給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円に引き上げる。「年収の壁」は160万円から178万円となる。また賃上げ促進税制の見直しのほか、ひとり親控除や住宅ローン控除の見直し、NISAの拡充等が盛り込まれた。
「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理
投稿日時： 2026-01-05 (78 ヒット)
労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追加し、非正規社員の待遇改善を促す。また、報告書には雇用主の待遇差に関する説明を義務の改善等を盛り込んだ。ガイドラインはパブリックコメント募集等を経て来春にも新指針として運用を始める見通し。
