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改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める

投稿日時: 2020-03-16 (62 ヒット)
政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と2年以内の施行を目指すとしている。

中小企業の事業承継支援に新制度

投稿日時: 2020-03-16 (63 ヒット)
政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高5億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。

新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増

投稿日時: 2020-03-16 (84 ヒット)
政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第2弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、1人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。

新型コロナ 自宅待機に傷病手当金

投稿日時: 2020-03-09 (120 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。

年金改革法案が閣議決定

投稿日時: 2020-03-09 (79 ヒット)
政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60〜75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年4月から施行する。

雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大

投稿日時: 2020-03-09 (76 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業:3分の2→8割、大企業:半分→3分の2まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。

障害者雇用、全省庁が法定率を達成

投稿日時: 2020-03-02 (86 ヒット)
厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率(2.5%)を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。

中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で

投稿日時: 2020-03-02 (79 ヒット)
政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始める。原則としてアイデア段階、研究開発、事業化の3段階に分けて支援事業を絞り込む。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小企業技術革新制度(日本版SBIR)」を衣替えし、2020年度中の開始を目指す。

確定給付企業年金がイデコに移管可能に

投稿日時: 2020-03-02 (85 ヒット)
厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年5月の施行を目指す。

日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴

投稿日時: 2020-02-25 (84 ヒット)
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁(札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡)で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。

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