令和９年度の介護報酬改定 ６月に変更へ
投稿日時： 2026-11-02 (26 ヒット)
厚生労働省は、令和９年度の介護報酬改定時期について令和９年６月１日とする方針を、社会保障審議会介護給付費分科会で示した。従来は４月に改定が行われていたが、変更により事業者への周知やシステム改修等に必要な期間を確保する。令和６年度の改定では処遇改善加算等、一部が６月改定とされたものの、事業者の負担に配慮し、時期を統一する方針。
保険代理店の「社保逃れ」 金融庁などが是正を要請
投稿日時： 2026-11-02 (29 ヒット)
金融庁と厚生労働省が、保険代理店に「社保逃れ」の是正を求める方針であることがわかった。一部の代理店に保険業法で制限されている再委託などを通じて、社会保険料の負担を不適切に抑える、所謂「社保逃れ」の疑惑が浮上していた。保険料の算定対象である報酬の範囲を明確にし、適正な保険料の納付を促す。
介護自己負担２割の対象拡大、金融所得の反映について検討開始
投稿日時： 2026-11-02 (24 ヒット)
厚生労働省は、介護保険サービス利用の自己負担２割の対象者拡大に向け、検討を開始した。賛否両論あり、負担が増える高齢者への配慮措置を設ける方針で、増加上限を月7,000円とする案と預貯金が一定額以下なら申請により１割に
戻す案を検討している。負担割合や保険料の算定に金融所得を反映する制度設計の検討とあわせて2026年末までに一定の結論を得る方針。2029年8月から後期高齢医療の負担算定などにも金融所得を活用する方針も示しており、介護保険制度への導入は同月以降とみられる。
介護保険制度に金融所得反映を検討
投稿日時： 2026-10-26 (102 ヒット)
厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合の算定に、株式配当などの金融所得を反映する検討に入る。確定申告の有無による不公平を是正する狙いで、介護保険部会の議論を踏まえて判断する。早ければ2027年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。後期高齢者医療制度では、先の国会で成立した改正健康保険法により金融所得を反映することが決定されている。
要介護認定更新の簡素化 対象拡大を検討
投稿日時： 2026-10-26 (78 ヒット)
厚生労働省は、要介護認定の更新手続きを簡素化する対象の拡大による迅速化を図るため、対象を要介護度が前回認定と変わらず前回の有効期間が12カ月以上の人から、６カ月以上に拡大する方向で検討する。自治体ごとの簡素化実績の公表や、がん患者らの審査迅速化も検討。認知症の介護実態を反映した判定方法の見直しも進める。
労働条件明示の違反が増加
投稿日時： 2026-10-26 (50 ヒット)
2025年の労働条件の明示義務違反が、前年比34％増の１万9049件となったことが、厚生労働省の「労働基準法等に基づく監督業務実施状況・速報値」で判明した。2024年４月のルール改正で、業務・勤務地の変更範囲や有期契約の更新上限、無期転換に関する事項などの明示が追加されたが、企業の理解が不足している可能性があり、労働時間関連の違反件数に迫る水準となった。
勤務間インターバル制度、つながらない権利について議論
投稿日時： 2026-10-19 (79 ヒット)
厚生労働省は14日、労働政策審議会の分科会にて、勤務間インターバル制度やつながらない権利について議論した。勤務間インターバルの導入率は2025年で6.9％にとどまっており、原則11時間以上の休息義務化を求める労働者側と慎重な経営者側で意見が割れている。同省は分科会での議論を踏まえ、具体的課題の検討を進める方針。
消費税減税法案を国会に提出
投稿日時： 2026-10-19 (74 ヒット)
政府は９日、食料品の消費税減税と所得連動給付を盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、中低所得者への給付（就業者負担軽減支援金）とあわせて税率を「実質ゼロ」にする。2029年度からは働く個人を対象とした支援金を本格導入し、春と秋の２回に分けて給付する。2030年度以降は年１回給付する。給付の具体的な対象者要件や財源は示されておらず、野党は明らかにするよう求めている。
精神障害の労災 過去最多
投稿日時： 2026-10-19 (84 ヒット)
厚生労働省は９日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。2025年度の精神障害による労災認定件数は10年前に比べて2.3倍の1,082件となり、請求件数とともに過去最多を更新した。特に医療・福祉分野での増加が顕著で10年前の6.2倍に増え、請求件数全体の約26%を占める。原因は上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった、対人関係の負担に起因するケースが目立っている。
相次ぐ情報漏洩を受け個人情報保護委員会が緊急注意喚起
投稿日時： 2026-10-13 (99 ヒット)
個人情報保護委員会は７日、企業への不正アクセスによる大規模な情報漏洩が相次いでいることを受け、企業に対し緊急の注意喚起を発表した。事業者が個人情報を安全に管理するための対応策として、個人データを含む通信内容の暗号化や不要になった個人データを速やかに削除するなどを求めている。同委員会は来年４月予定で個人情報保護法ガイドラインの見直しを進めており、その内容を先取りするかたちで対応策を示した。
