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国民年金保険料の免除・猶予、過去最多

投稿日時: 2022-06-27 (103 ヒット)
厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より3万人増え、612万人(加入者の4割強)で、過去最多であったと発表した。コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。

障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ

投稿日時: 2022-06-20 (59 ヒット)
厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。

石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長

投稿日時: 2022-06-20 (57 ヒット)
アスベスト(石綿)による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年3月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。いずれも今年3月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。

「こども家庭庁」関連法成立 来年4月創設

投稿日時: 2022-06-20 (53 ヒット)
「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年4月に内閣府の外局として発足する。幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。

コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず

投稿日時: 2022-06-13 (83 ヒット)
コンビニFCオーナーが労働組合法上の労働者に当たるかが争われた訴訟で、東京地裁は6日、「労働者には当たらない」との初めての判断を示した。中央労働委員会の命令を是認した内容となる。原告のユニオンは2009年に会社から団体交渉を拒否され、その救済申立てに対し14年に岡山県労働委員会から団体交渉に応じるよう命令が出されたが、再審査の申立てを受けた中央労働委員会が19年に結論を覆していた。

実質賃金4カ月ぶりにマイナス

投稿日時: 2022-06-13 (50 ヒット)
厚生労働省は7日、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。1人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7%増え、4カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2%減で4カ月ぶりにマイナスとなった。

石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴

投稿日時: 2022-06-13 (55 ヒット)
建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとして、作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求める訴訟を全国10地裁に一斉に起こした。石綿訴訟では、昨年の最高裁判決を受け国の和解金支払い等で基本合意がある一方、メーカーとは個別の審理が必要で、メーカーから賠償金を支払われた被害者は1割程度にとどまり、各地で訴訟が続いている。

雇調金特例 9月末まで延長

投稿日時: 2022-06-06 (81 ヒット)
政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

小学校休業等対応助成金 9月末まで延長

投稿日時: 2022-06-06 (76 ヒット)
厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を9月末まで3カ月延長することを発表した。

男女の賃金格差 公務員も開示義務

投稿日時: 2022-06-06 (59 ヒット)
政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。国庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とする。

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