訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ
投稿日時： 2023-10-16 (93 ヒット)
厚生労働省は11日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示した。同案では、来年６月から訪問看護ステーションでも対応を始め、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とする。経過措置や対応費用の公費補助についても盛り込まれた。今後は中医協の答申を踏まえ、厚労省が方針を決定する。
フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
投稿日時： 2023-10-11 (49 ヒット)
厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報告義務を提言。違反による罰則はないが是正勧告などの対象になる見通し。さらに、事故防止措置の対象への個人事業主の追加等を求めた。これを受けて厚生労働省は法令改正の手続きを進める。
個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
投稿日時： 2023-10-11 (148 ヒット)
ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が配達中に階段から落下したことによる負傷について、９月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送の実態などから「労働者」に当たると判断された。男性は、アマゾンのスマートフォンアプリを通じて配達先や労働時間が管理されアマゾンと運送会社の指揮を受けて働いていたと主張していた。今後、男性側に労基署の詳細な認定理由が開示される見込み。
介護事業者に賃金公表を要請
投稿日時： 2023-10-11 (70 ヒット)
厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員１人当たりの賃金データの公表を求める。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の１人当たり賃金も加える。求職者がデータを比較しやすくすることで、介護人材の確保と定着につなげる。当面は強制力を伴わずに賃金情報の公開を求める方針。2024年度からの導入を目指す。
正社員転換への助成要件を緩和 来年度から
投稿日時： 2023-10-02 (158 ヒット)
厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額する。
平均給与458万円、２年連続増加
投稿日時： 2023-10-02 (51 ヒット)
民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果が27日、国税庁より発表された。2022年の平均給与は前年比2.7％増の458万円、うち賞与は同4.2％増の72万円で、ともに２年連続の増加となった。男女別の平均給与は、男性563万円（同2.5％増）、女性314万円（同3.9％増）。雇用形態別では、正社員は523万円、パートやアルバイトなどの非正社員は201万円となった。
「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
投稿日時： 2023-10-02 (57 ヒット)
厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。
働く65歳以上が過去最最多に
投稿日時： 2023-09-25 (80 ヒット)
総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65〜69歳で13.7ポイント、70〜74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。
厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ
投稿日時： 2023-09-25 (172 ヒット)
厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。
介護離職防止策 企業へ指針
投稿日時： 2023-09-25 (52 ヒット)
政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウのほか、企業が行う各支援策として、相談窓口の設置、外部専門家と提携しての介護事業者に提出する書類の作成、家事代行等の日常生活支援サービス等の紹介などが盛り込まれる。
