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賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定

投稿日時: 2021-12-13 (44 ヒット)
自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40%に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興企業への出資促進税制の要件緩和なども盛り込まれる。大綱を反映させた税制改正案は、年明けの通常国会に提出される。

企業の交際費特例を23年度まで延長

投稿日時: 2021-12-06 (73 ヒット)
政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使うことで消費を下支えする狙いがある。

新型コロナ休校助成金の期間を延長

投稿日時: 2021-12-06 (56 ヒット)
厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年3月末まで延長すると発表した。従来は、今年8〜12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、対象期を延ばした。

2024年新卒の就職活動日程は現行通り

投稿日時: 2021-12-06 (67 ヒット)
政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学2年生の採用日程について、現行どおり会社説明を3年生の3月1日、採用面接を6月1日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の賛同が多く、就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあるとして現行日程を維持することとした。

来春卒の大学生内定率71.2%

投稿日時: 2021-11-29 (69 ヒット)
文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月1日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2%となり、前年同期を1.4ポイント上回り、2年ぶりに70%台を回復したことがわかった。

雇用保険の追加財源2.2兆円

投稿日時: 2021-11-29 (64 ヒット)
厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。

コロナ労災 保険料増額せず

投稿日時: 2021-11-29 (70 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18〜20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。

雇調金 確認厳格化

投稿日時: 2021-11-22 (120 ヒット)
厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。

特定技能2号の拡大検討

投稿日時: 2021-11-22 (75 ヒット)
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年3月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。

求職者支援制度の要件を緩和

投稿日時: 2021-11-22 (99 ヒット)
厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入(月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。

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