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介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討

投稿日時: 2022-02-14 (61 ヒット)
厚生労働省は、2月7日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者3人につき職員を1人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論する。4月からモデル事業者を公募し、6月から実証事業を行うとしている。

小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化

投稿日時: 2022-02-14 (45 ヒット)
厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。

コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍

投稿日時: 2022-02-07 (49 ヒット)
厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8%だった。

雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定

投稿日時: 2022-02-07 (108 ヒット)
政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は0.95%、同年10月から翌年3月は1.35%に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。

成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算

投稿日時: 2022-02-07 (51 ヒット)
国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。

4月から公的年金0.4%減

投稿日時: 2022-01-31 (112 ヒット)
厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。2年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4%減、物価が0.2%減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は2年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3%となる。

事業復活支援金が31日申請開始

投稿日時: 2022-01-31 (78 ヒット)
経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。

毎月勤労統計で不適切統計

投稿日時: 2022-01-31 (60 ヒット)
賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、1月27日、厚生労働省は、同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している。

契約CAの訓練期間も雇用期間

投稿日時: 2022-01-24 (100 ヒット)
KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA)だった女性3人が、契約期間が通算5年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約2カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算5年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。

希望退職募集の上場企業 2年連続80社超

投稿日時: 2022-01-24 (59 ヒット)
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。

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