外国人の日本国籍取得厳しく
投稿日時： 2026-04-06 (69 ヒット)
法務省は27日、４月１日から、外国人が帰化申請した際の審査を厳しくすると発表した。居住要件を「５年以上」から原則「10年以上」に改め、日本への貢献が認められた人などには10年未満とする例外を設ける。法改正はせず、運用を変更する。税や社会保険料の納付期間の確認は、税を１年分から５年分、社会保険料を１年分から２年分に延ばす。まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。
４月から変わる制度
投稿日時： 2026-04-06 (92 ヒット)
こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は１人平均月500円程度で５月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額（月額）が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後６カ月から３歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。
春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％
投稿日時： 2026-03-30 (97 ヒット)
連合は23日、2026年春闘の１回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均5.26％（回答数1,100労組）で、組合員数300人未満の中小企業も5.05％（回答数552労組）と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は141円減の１万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の１万3,013円だった。連合は中小では「６％以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
男女間賃金格差 1976年以降最小
投稿日時： 2026-03-30 (91 ヒット)
厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を記録した。若い年代ほど格差が小さく、20〜24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は前年から3.1％増え、過去最高の34万600円となった。
福利厚生費に関する初の調査結果を公表
投稿日時： 2026-03-30 (113 ヒット)
厚生労働省は26日、労働政策審議会勤労者生活分科会にて企業の福利厚生費に関する初の調査結果を公表した。国内約３万8,000社の大企業と中小企業を対象に実施され、社宅、人間ドックへの補助などの、企業が独自に支出した「法定外福利費」の2025年の１社平均は前年より4.8%増え、1,741万9,000円となった。23年〜25年の３年間は伸び率が４％台で、福利厚生の充実による人材定着を図る動きとみられる。
男女参画計画を閣議決定 旧姓「単記」法制化検討を明記
投稿日時： 2026-03-23 (105 ヒット)
政府は13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も「可能とする法制化を含めた基盤整備」を検討すると明記した。対象となる書類は未定。住民基本台帳法の改正が必要となる見通しで、今国会への法案提出を目指す。
健保法改正案が閣議決定
投稿日時： 2026-03-23 (68 ヒット)
政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる仕組みの導入、子育て世帯の国民健康保険料軽減措置の拡大、長期療養者等に配慮ながらの高額療養費の年間上限の新設などが盛り込まれている。施行時期は高額療養費の見直しが26年８月から、後期高齢者の金融所得勘案は公布後５年以内など、幅がある。
法人役員である個人事業主らの社会保険適用要件を通知
投稿日時： 2026-03-23 (126 ヒット)
厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した（保保発0318第１号、年管管発0318第１号）。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回る、業務の実態が自己研鑽に過ぎないなど、役員としての報酬や業務の実態がない場合は被保険者資格を満たさないとし、業務内容などを確認した上で適用を判断するよう求めた。今後は、国保逃れが疑われる事業所への調査を行う。
実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ
投稿日時： 2026-03-16 (91 ヒット)
厚生労働省が９日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金が前年同月比1.4％増と、13カ月ぶりにプラスとなった。高水準の賃上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止などによる物価上昇の鈍化が影響した。名目賃金は30万1,314円で3.0％増、所定内給与は26万9,018円で3.0％増と、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。
公立中学教員 時間外「月45時間以下」は６割止まり
投稿日時： 2026-03-16 (100 ヒット)
文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6％だった。昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。
