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「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる

投稿日時: 2021-02-01 (84 ヒット)
過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。7月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は3年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークが長時間労働を誘発していないかなど新たな課題についても議論する。

男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱

投稿日時: 2021-02-01 (57 ヒット)
厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年4月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、22年10月頃には「男性産休」の新設、23年4月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。

「男性育休」新設へ 育介法改正案

投稿日時: 2021-01-25 (73 ヒット)
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。

休廃業・解散企業が過去最多

投稿日時: 2021-01-25 (64 ヒット)
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6%増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約6割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。

雇調金特例 3月末まで延長へ

投稿日時: 2021-01-25 (63 ヒット)
政府は、現在2月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を3月末まで延長する方向で最終調整に入った。

ビジネス目的の入国を一時停止

投稿日時: 2021-01-20 (75 ヒット)
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。

70歳以上の雇用制度 企業の3割

投稿日時: 2021-01-20 (59 ヒット)
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4%になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5%と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。

テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税

投稿日時: 2021-01-20 (64 ヒット)
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

妊婦の休業 配慮義務を延長

投稿日時: 2021-01-12 (51 ヒット)
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年1月まで延長すると公表。昨年5月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。

コロナ関連解雇約8万人

投稿日時: 2021-01-12 (42 ヒット)
厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。

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