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扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる

投稿日時: 2019-01-21 (95 ヒット)
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年4月1日を予定。

「毎月勤労統計」で不適切調査

投稿日時: 2019-01-15 (101 ヒット)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。

国家公務員の定年、65歳に延長へ

投稿日時: 2019-01-15 (120 ヒット)
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。

医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」

投稿日時: 2019-01-15 (108 ヒット)
2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000〜2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。

教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加

投稿日時: 2019-01-07 (116 ヒット)
2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人(前年度比186人増)で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55%(前年度比0.02ポイント増)に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。

国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達

投稿日時: 2019-01-07 (92 ヒット)
厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22%だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24%で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5%を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。

高プロの具体的な運用ルールが決定

投稿日時: 2019-01-07 (111 ヒット)
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討

投稿日時: 2018-12-25 (179 ヒット)
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。

医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内

投稿日時: 2018-12-25 (120 ヒット)
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。

厚年・健保適用拡大の議論始まる

投稿日時: 2018-12-25 (109 ヒット)
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。

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