実質賃金がマイナスに転じる
投稿日時： 2024-10-15 (158 ヒット)
厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金が３カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0％増となったが、消費者物価指数は3.5％の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比マイナス0.6％となった。
人材開発助成金 不適切受給３割
投稿日時： 2024-10-15 (135 ヒット)
会計検査院が10労働局で令和元年度から令和５年度までに支給決定を行った113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約３割に当たる事業者で人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。
50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ
投稿日時： 2024-10-15 (139 ヒット)
厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受けた人が過去最多の883人に上り、今年３月から改善に向けた議論を進めていた。来年の通常国会への労働安全衛法改正法案提出を目指す。
厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に
投稿日時： 2024-10-07 (134 ヒット)
10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、などとなっている。
８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に
投稿日時： 2024-10-07 (188 ヒット)
厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2ポイント低下し、2.5％となった。
大企業健保 1,367億円の赤字見込み
投稿日時： 2024-10-07 (135 ヒット)
健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
国民年金保険料 納付猶予制度見直し案
投稿日時： 2024-09-30 (156 ヒット)
厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は５〜10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給
投稿日時： 2024-09-30 (165 ヒット)
希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取った。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。
介護費用 過去最多の11.5兆円
投稿日時： 2024-09-30 (163 ヒット)
厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）増で、過去最多の663万2,000人となった。
高齢社会対策大綱を閣議決定
投稿日時： 2024-09-24 (193 ヒット)
政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60〜64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。
