最低賃金 全国平均1,055円に
投稿日時： 2024-09-02 (254 ヒット)
29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向
投稿日時： 2024-08-26 (232 ヒット)
文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
障害年金 未納者向け特例措置延長へ
投稿日時： 2024-08-26 (172 ヒット)
厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。
教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費
投稿日時： 2024-08-26 (172 ヒット)
文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に 厚労省が認可
投稿日時： 2024-08-19 (235 ヒット)
厚生労働省は9日、スマートフォン決済サービスのPayPayを「デジタル給与払い」に対応する最初の事業者として指定した。2024年内には、全ユーザーを対象に、給与をデジタルで受け取れるサービスを開始する予定。この制度の利用拡大により、労働者の利便性向上や、企業の事務作業の効率化が期待されている。
ギグワーカーの働き方改革 賃金や有給休暇の基準を明確化
投稿日時： 2024-08-19 (233 ヒット)
厚生労働省は、ギグワーカーの待遇改善に向け、新たな指針を策定する。これにより、ギグワーカーにも最低賃金の適用や有給休暇の取得が可能となり、労働条件の透明化が進む。従来の労働法の枠組みを超え、多様な働き方に対応できる柔軟な労働環境を整備する。人手不足に悩む企業にとっても、ギグワーカーとの契約が円滑に行えるよう、制度の整備を進める。
宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円
投稿日時： 2024-08-19 (270 ヒット)
８日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう２日付けで是正勧告を受けた、と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として３年間で最大で86億円を支払う見通し。同社では全泊勤務中に全員が同じ時間帯に休憩を取っており、実際に緊急対応を行った社員に代わりの休憩時間を設けたり残業手当を支払ったりしていたが、管轄の足立労働基準監督署は、社員からの申告で１月頃から調査の上「労働から完全に解放されておらず労働時間に該当する」と判断した。
国家資格の登録等手続をオンライン化
投稿日時： 2024-08-16 (208 ヒット)
デジタル庁は２日、国家資格の登録・変更等の手続きをオンライン化することを発表した。まずは社会福祉士、介護福祉士などの４資格で６日からスタートし、今後、約80の国家資格のデジタル化を進める。マイナンバー制度を活用することによるもので、登録や変更の手続き以外に、手数料のオンライン決済や保有する資格を電子的に示すデジタル資格者証の発行なども始める。
実質賃金 27カ月ぶりのプラス
投稿日時： 2024-08-16 (157 ヒット)
厚生労働省が６日に６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、実質賃金が前年同月より1.1％増と27カ月ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、所定内給与は2.3％増となった一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.6％増となったため、賞与を６月に支払った企業が多いことがプラス転換の主な要因で、増加は一時的との見方もある。
後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大
投稿日時： 2024-08-16 (160 ヒット)
８日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から３％増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は４％増の16兆4,749億円。全体の収入は２％増の17兆4,629億円で、このうち現役世代が支払う交付金は前年度から３％増の６兆6,989億円と、２年連続で過去最大を更新した。
