法改正情報
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討
投稿日時： 2014-03-24 (1433 ヒット)
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
- 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ (2022-06-20)
- 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省 (2021-10-11)
- 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 (2021-08-10)
- 「男性育休」導入、審議入り (2021-04-12)
- 高齢者医療費2割負担、審議始まる (2021-04-12)
- コロナ失職者10万人を超過 (2021-04-12)
- 「男性育休」新制度創設へ議論 (2020-10-05)
- 民間給与、中小企業で減少 (2020-10-05)
- 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ (2020-10-05)
- 「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上どうしも増加 (2020-07-27)
