法改正情報
政府が新たな永住権創設を検討
投稿日時： 2013-07-16 (1537 ヒット)
政府は「成長戦略」の一環として、高度な技術を持つ外国人の日本定着を促すため、新たな永住権を創設する考えを示した。日本に３年間滞在すれば申請可能とし、配偶者の就労も認められる案が検討されている。今秋までに結論を出し、来年の通常国会に入国管理法の改正案を提出する見込み。
- 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ (2022-06-20)
- 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省 (2021-10-11)
- 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 (2021-08-10)
- 「男性育休」導入、審議入り (2021-04-12)
- 高齢者医療費2割負担、審議始まる (2021-04-12)
- コロナ失職者10万人を超過 (2021-04-12)
- 「男性育休」新制度創設へ議論 (2020-10-05)
- 民間給与、中小企業で減少 (2020-10-05)
- 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ (2020-10-05)
- 「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上どうしも増加 (2020-07-27)
