年金事務ミス発覚で約12億円分を訂正
投稿日時： 2013-09-17 (1305 ヒット)
日本年金機構は、2012年度に報告された公的年金の支給や保険料徴収などに関する事務処理のミスが2,670件あったことを発表した。このうち1,236件（総額約12億円）については、新たな支給や徴収金額の訂正につながった。
「雇調金」の支給要件を12月から厳格化
投稿日時： 2013-09-17 (1218 ヒット)
厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給要件を今年12月から厳格化し、2008年秋のリーマン・ショック前の水準に戻すことを明らかにした。利用の長期化を防止するための要件等を復活させ、代わりに労働移動を支援する助成金を拡充する方針。
健保組合が2,976億円の赤字
投稿日時： 2013-09-17 (1228 ヒット)
健康保険組合連合会は、2013年３月末時点で存在した健康保険組合の収支状況を発表し、2012年度の決算が2,976億円の赤字となったことがわかった。高齢化に伴い高齢者医療制度に支払う支援金の負担が増えたことなどが影響した。
公的年金の黒字額が2.2兆円 ４〜６月期
投稿日時： 2013-09-09 (1307 ヒット)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月期の運用実績が約２兆2,100億円の黒字であったと発表した。国内外における株式の上昇により評価益が増加したことによるもので、黒字は４四半期連続となった。
胆管がんの労災認定が新たに１件
投稿日時： 2013-09-09 (1224 ヒット)
厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで「胆管がん」を発症している問題で、大阪府の印刷会社に勤務後に死亡した元従業員１人を新たに労災認定することを決定した。これで労災認定件数の合計は22件（うち死亡10件）になった。
派遣労働者の４割以上が正社員を希望
投稿日時： 2013-09-09 (1210 ヒット)
厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。
従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに
投稿日時： 2013-09-02 (1208 ヒット)
総務省・経済産業省が2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表し、「老人福祉・介護」における従業員数が179万1,324人となり、全業種でトップになったことがわかった。「病院」、「一般診療所（開業医）」などの医療・介護分野が上位を占めたが、従業員数に対して売上高が少ないなど、生産性の低さが浮き彫りとなった。
賃上げ企業に最大100万円支給 助成制度創設へ
投稿日時： 2013-09-02 (1131 ヒット)
厚生労働省は、最低賃金引上げの影響を受ける中小・零細企業への支援策として、社員の給料を引き上げた企業に対し、設備投資などに使える助成金を最大100万円支給する制度を創設する方針を示した。最低時間給を40円以上引き上げることなどが条件で、来年度予算の概算要求に盛り込む。
「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ
投稿日時： 2013-09-02 (1163 ヒット)
厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるようにするため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に法改正案を提出予定。
介護職員の離職率が上昇 17％に
投稿日時： 2013-08-26 (1205 ヒット)
公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0％（前年度比0.9ポイント上昇）となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。
