トピックス
パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示
投稿日時： 2019-11-25 (132 ヒット)
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ６類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年６月から、中小企業は2022年４月から対応が義務付けられる。
- 下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響 (2020-06-01)
- 第２次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む (2020-06-01)
- 妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償 (2020-06-01)
- 「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ (2020-05-25)
- 連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト (2020-05-25)
- 今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討 (2020-05-25)
- フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助 (2020-05-18)
- 「休業者に賃金の８割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針 (2020-05-18)
- 緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手 (2020-05-18)
- 高プロ導入 約10社 (2020-05-11)
