実質賃金 ４カ月連続プラス
投稿日時： 2026-06-15 (10 ヒット)
厚生労働省が５日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金は前年同月比で1.9％増え、４カ月連続のプラスとなった。所定内給与が27万7,916円で3.4％伸びた一方、政府のガソリン代補助等により物価の伸びが抑えられた。所定内給与は33年６カ月ぶりに４カ月連続で３％以上のプラスを維持した。名目賃金は31万2,425円と]3.5％増え、34年１カ月ぶりに３カ月連続で３％以上を維持した。
国家公務員の女性採用割合 ８年連続過去最高
投稿日時： 2026-06-15 (9 ヒット)
内閣人事局は５日、2026年４月１日付で採用された国家公務員の状況を公表した。女性の割合は41.9％（3,885人、前年比1.5ポイント増）で、８年連続過去最高を更新した。採用者のうち、総合職の割合は38.2％
（同1.4ポイント増）で、技術系は27.2％（同0.6ポイント増）だった。「第６次男女共同参画基本計画」（３月閣議決定）では、国家公務員の採用に占める女性の割合を毎年度40%以上、30年度までに総合職は40％、技術系は30％以上にする目標を掲げている。
2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多
投稿日時： 2026-06-15 (10 ヒット)
厚生労働省は、７日までに2025年の職場での熱中症死傷者数（推定値）が過去最多の1,803人（前年比546人増）に上ったことを公表した。うち死亡者数は19人（同12人減）だった。業種別の死傷者数は、製造業が365人で最も多く、建設業292人、商業237人と続いた。
2027年春卒業予定の内定率すでに７割超
投稿日時： 2026-06-08 (52 ヒット)
2027年春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用選考が１日、解禁された。就職情報会社の調査によれば、すでに就活生の76％が内々定を得るなど早期化が進んでいる。内閣府の調査では就活期間の長期化もうかがわれ、26年卒は「９カ月以上」が47％で最多だった。政府は昨年末、29年卒のルールについて大学や経済界との議論の上で見直しの検討を進めることを決定している。
人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い
投稿日時： 2026-06-08 (151 ヒット)
公正取引委員会は２日、労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、人材派遣大手５社を独占禁止法違反の疑いで立入り検査した。派遣会社が対象になるのは初めて。立ち入り検査を受けたのは、「パーソルテンプスタッフ」、「スタッフサービス」、「リクルートスタッフィング」、「マンパワーグループ」、「アデコ」の５社。2023年４月以降、一般事務の派遣料金を協議の上引き上げ、一部は派遣社員の賃金に充てられたが、多くは会社のマージンとなったとみている。
「育成就労」 政府、タイと覚書
投稿日時： 2026-06-08 (59 ヒット)
出入国在留管理庁は４日、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。
戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ
投稿日時： 2026-06-01 (64 ヒット)
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ
投稿日時： 2026-06-01 (46 ヒット)
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
今春の大卒就職率 98.0％
投稿日時： 2026-06-01 (43 ヒット)
文部科学省と厚生労働省の22日の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率は98.0％で、1997年の調査開始以来、２番目に高水準となった。男女別では、男子97.5％（前年比0.1ポイント減)、女子98.7％（同0.2ポイント増）で、文理別では、文系98.0％（同0.2ポイント減）、理系98.1％（同0.8ポイント増）だった。
医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省
投稿日時： 2026-05-25 (63 ヒット)
厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
