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カスハラ対策義務化を検討へ

投稿日時: 2024-05-20 (28 ヒット)
厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が6月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。

介護保険料が月6,225円に上昇

投稿日時: 2024-05-20 (27 ヒット)
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度(2,911円)の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3%が保険料を引き上げ、17.5%は引き下げた。

出産費用の保険適用 検討会設置へ

投稿日時: 2024-05-20 (22 ヒット)
出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。

スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載

投稿日時: 2024-05-13 (51 ヒット)
マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、7日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。

育児・介護休業法改正案 衆院通過

投稿日時: 2024-05-13 (50 ヒット)
育児・介護休業法などの改正案が、7日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが3歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。

実質賃金 過去最長24カ月連続で減少

投稿日時: 2024-05-13 (44 ヒット)
厚生労働省が9日発表した2024年3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金が前年同月比2.5%減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6%増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。

最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」

投稿日時: 2024-05-07 (80 ヒット)
滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。

昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下

投稿日時: 2024-05-07 (51 ヒット)
厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前年度比0.02ポイント減)で3年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人(同1.6%減)で、有効求職者数は約192万人(同0.1%増)だった。

令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表

投稿日時: 2024-05-07 (82 ヒット)
国税庁は、令和6年分の所得税における定額減税に関する重要な情報を、専用の特設サイトで公開した。この特設サイトでは、所得税の定額減税に関する詳細なガイドラインや申告手続きに関する情報また、所得税の定額減税についてのよくある質問や注意事項も掲載されており、納税者がよりスムーズに手続きを行うためのサポートが充実している。

企業年金の成績開示、審議会で了承

投稿日時: 2024-04-30 (66 ヒット)
厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。

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