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東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ

投稿日時: 2020-08-03 (11 ヒット)
東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始

投稿日時: 2020-08-03 (14 ヒット)
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース

投稿日時: 2020-08-03 (21 ヒット)
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。

「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少〜日本生産性本部調査

投稿日時: 2020-07-27 (25 ヒット)
日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時は62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。

妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件

投稿日時: 2020-07-27 (33 ヒット)
妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

派遣時給の前年同月比2年ぶりに減少 介護の求人は増加

投稿日時: 2020-07-20 (41 ヒット)
エン・ジャパンが発表した三大都市圏の6月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4%(6円)減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年5月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事務」の求人数は前年同月比62%減少したが、「介護関連」は33%増加、平均時給は0.7%(9円)増で1,296円だった。

バイト時給が前年同月比2.8%上昇

投稿日時: 2020-07-20 (42 ヒット)
リクルートジョブズが発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比2.8%(29円)上昇し1,083円だった。新型コロナウイルスの影響で5月に大幅に減少した「フード系(飲食店)」は0.5%(5円)高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6%(6円)高い1,052円だった。5月は求人が前年同月を下回ったが、6月は緊急事態宣言の解除で増加した。

日本郵便の「待遇格差」訴訟 9月に最高裁弁論

投稿日時: 2020-07-20 (42 ヒット)
日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、9月に最高裁弁論が開かれる。原告側、被告側それぞれの意見を聴き、年内にも統一判断を示す見通し。

個人向けの休業給付 10日申請開始

投稿日時: 2020-07-13 (61 ヒット)
雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人

投稿日時: 2020-07-13 (51 ヒット)
厚生労働省が5月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が7月3日時点で1万1,798人に上ることがわかった。

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