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健康経営に偏差値

投稿日時: 2021-04-19 (7 ヒット)
社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。

「週休3日制」導入を議論

投稿日時: 2021-04-19 (9 ヒット)
政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休3日で働くことを認める「選択的週休3日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向で調整する。

雇用保険料の値上げを提案 財政審

投稿日時: 2021-04-19 (7 ヒット)
財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が2兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。

「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明

投稿日時: 2021-04-05 (73 ヒット)
育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。

求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落

投稿日時: 2021-04-05 (63 ヒット)
2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。

コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請

投稿日時: 2021-04-05 (64 ヒット)
政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。

最低賃金 地方の優先的な引上げを提言

投稿日時: 2021-03-29 (80 ヒット)
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。

雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則縮減へ

投稿日時: 2021-03-29 (75 ヒット)
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90%にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。

健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り

投稿日時: 2021-03-29 (72 ヒット)
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。3月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。

昨年の個人企業調査 飲食業採用15%減

投稿日時: 2021-03-22 (91 ヒット)
総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15%減った(19年6月〜20年5月の数値)。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では9%減の0.29人だった。

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