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時給を引き上げる中小の負担を肩代わり

投稿日時: 2021-07-19 (21 ヒット)
政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

最低賃金平均930円 過去最大の28円増

投稿日時: 2021-07-19 (18 ヒット)
中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

男性育休 所定日数の半分が就業可能

投稿日時: 2021-07-19 (33 ヒット)
厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。

所定外給与20.7%増

投稿日時: 2021-07-12 (31 ヒット)
厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9%増の27万3,777円だったと発表した。3か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は1万7,486円で、同20.7%増となった。

春闘賃上げ率1.78%

投稿日時: 2021-07-12 (18 ヒット)
連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果(回答数4,772組合)を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78%で、前年比0.12ポイントの減。2年連続で2%を下回った。平均賃上げ額は326円減の5,180円だった。

雇調金特例 9月も延長へ

投稿日時: 2021-07-12 (24 ヒット)
厚生労働省は、8月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは8月中にも判断する。

国民年金保険料の納付状況発表

投稿日時: 2021-07-05 (33 ヒット)
厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は71.5%と前年度から2.2ポイント増え、9年連続で上昇している。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となった。

厚生年金加入者約4,500万人に増加

投稿日時: 2021-07-05 (36 ヒット)
会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務があり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がる。

失業率が2か月連続で悪化、求人倍率は横ばい

投稿日時: 2021-07-05 (34 ヒット)
総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は3.0%(前月比0.2ポイント上昇)となり、2か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表によると、5月の求人倍率(季節調整値は1.09倍で先月と同じとなった。新規求人数(原数値)は、前年同月比7.7%と増加したが、2019年5月の新型コロナ前と比べると26.9%減少している。

「過労死ライン」柔軟適用へ

投稿日時: 2021-06-28 (61 ヒット)
22日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準自体は、引き続き妥当と記している。

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