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フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助

投稿日時: 2020-05-18 (77 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。

「休業者に賃金の8割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針

投稿日時: 2020-05-18 (164 ヒット)
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。

緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手

投稿日時: 2020-05-18 (59 ヒット)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第2次補正予算案の編成に着手。27日をめどに閣議決定し、今国会中(6月17日まで)の成立を目指す。

高プロ導入 約10社

投稿日時: 2020-05-11 (67 ヒット)
厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年4月からの1年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。

雇用調整助成金の上限額引き上げへ

投稿日時: 2020-05-11 (84 ヒット)
自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。

休業者に特例で失業手当を検討

投稿日時: 2020-05-11 (67 ヒット)
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。

雇用調整助成金 オンライン申請で後押し

投稿日時: 2020-05-07 (154 ヒット)
雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。5月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。

有効求人倍率 3年半ぶり低水準

投稿日時: 2020-05-07 (47 ヒット)
厚生労働省の発表によると、3月の有効求人倍率は1.39倍(季節調整値。2月から0.06ポイント低下)となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年9月以来で、3年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の3月の完全失業率は2.5%(季節調整値。2月から0.1ポイント低下)となった。

中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に

投稿日時: 2020-05-07 (49 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和2年2月17日〜5月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。

タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て

投稿日時: 2020-04-27 (63 ヒット)
東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

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