補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援
投稿日時： 2026-07-13 (73 ヒット)
中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から１億円程度に引き上げる方針。売上高１億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立
投稿日時： 2026-07-13 (78 ヒット)
参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の３つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち２つ（防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案）が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請
投稿日時： 2026-07-06 (133 ヒット)
黄川田少子化相は30日、学童保育（放課後児童クラブ）において、主要都市の６割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ
投稿日時： 2026-07-06 (95 ヒット)
厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金（建設業退職金共済制度）の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5％に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。
中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援
投稿日時： 2026-07-06 (83 ヒット)
厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、１人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円（10日以上の有給休暇を付与する場合50万円）を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は３割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
最低賃金新方針 発効遅れに理由明示要求
投稿日時： 2026-06-29 (82 ヒット)
厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は６県で発効日が年をまたぎ、同省は、早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定３要素のデータを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをするのであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。
現役世代の社保負担率引下げへ 目標設定を検討
投稿日時： 2026-06-29 (65 ヒット)
政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とされた。７月中に決める骨太の方針に盛り込む。
AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が７割
投稿日時： 2026-06-29 (78 ヒット)
厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約７割、「求人条件緩和案」については約８割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させるデータを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャットボットによる問合せ解決率は７割を超え、活用の可能性が示された。
マイナ保険証 ４月の利用率68％
投稿日時： 2026-06-22 (81 ヒット)
厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が４月時点で68.15％だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる暫定措置は７月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7％（４月末時点）。
給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示
投稿日時： 2026-06-22 (74 ヒット)
政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年４月から食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げ、残り１％分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。29年３月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
