永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁判決
投稿日時： 2014-07-29 (1456 ヒット)
永住権を持つ外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われていた訴訟で、最高裁判所（第二小法廷）は、受給権を認めた高裁判決を取り消し、「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判断を示した。これまでも各自治体の裁量により外国人への措置をとっており、実務上の影響はないものとみられる。
最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に
投稿日時： 2014-07-23 (1437 ヒット)
厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。
「老老介護」の世帯割合が初の５割超え
投稿日時： 2014-07-23 (1624 ヒット)
厚生労働省が2013年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護」の世帯の割合が51.2％（前回比5.3ポイント増）となり、2001年の調査開始以来、初めて５割を超えたことがわかった。介護を担う人については、家族が61.6％（前回比2.5ポイント減）で、事業者が14.8％（同1.5ポイント増）だった。
女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針
投稿日時： 2014-07-23 (1540 ヒット)
政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。
国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に
投稿日時： 2014-07-14 (1745 ヒット)
厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにすることを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。
法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府
投稿日時： 2014-07-14 (1422 ヒット)
政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。
出産育児一時金支給額 42万円で据置きに
投稿日時： 2014-07-14 (1634 ヒット)
厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え置ことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償制度に支払う掛金（3万円）が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。
石綿による労災認定が１万人超に
投稿日時： 2014-07-08 (1549 ヒット)
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人（前年度比２人増）だったと発表した。これまでの合計は１万954人となった。
大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台
投稿日時： 2014-07-08 (1493 ヒット)
経団連が2014年春闘の妥結結果（最終集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金（月給）引上げ額が7,370円となり、16年ぶりに7,000円を超えたことがわかった。賃上げ率（前年の賃金に対する賃上げ額の比率）は2.28％で、15年ぶりに２％台となった。
精神障害での労災申請が過去最多を更新
投稿日時： 2014-07-08 (1423 ヒット)
厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、2013年度に精神障害により労災申請をした人が1,409人（前年度比152人増）で、過去最多を更新したことがわかった。労災認定者は436人（同39人減）で減少となったが、２年連続で400人を超えた。
