東京都教職員のカスハラ経験者は23％
投稿日時： 2025-05-19 (199 ヒット)
東京都教育委員会が都内の公立学校の全教職員約８万人を対象に実施した調査によると、過去５年間にカスハラを受けたことがあるかという質問に対し、23％が「ある」と回答し、このうち88％は「保護者」から受けたと回答した。行為の影響については、「業務がひっ迫し時間外労働が増えた」と回答した人が1,008人いた。都教委は、教員へのカスハラ対応策に向けて有識者会議を立ち上げ、年内にも議論を取りまとめるとしている。
「特定技能」に３業種追加
投稿日時： 2025-05-19 (134 ヒット)
政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。
中小賃上げに60兆円投資 実質賃金年１％増を目標
投稿日時： 2025-05-19 (131 ヒット)
政府は14日の「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する５カ年計画の案を示し、実質賃金の「年１％増」の定着を掲げた。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高い12業種について、業種別の「省力化投資促進プラン」による省力化投資を進める。６月にまとめる「新しい資本主義実行計画」に盛り込む予定。
「労働者」基準見直し 議論開始
投稿日時： 2025-05-12 (139 ヒット)
厚生労働省は２日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、ＡＩやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が増加する一方、労働者に該当するか不明確で保護が不十分などの批判がある。働き手の経済的依存度や労使の交渉力の差の有無を基準に含めるなどを検討するほか、企業側に労働者に該当しないことの立証責任を負わせるかも論点となる。
24年度求人倍率は1.25倍で２年連続低下
投稿日時： 2025-05-12 (122 ヒット)
厚生労働省が２日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、２年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人（23年度比3.0％減）、有効求職者数は約192万人（同0.2％増）だった。物価高や原材料価格高騰などの影響を受け、建設業や製造業を中心に求人数が落ち込んだ。
教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ
投稿日時： 2025-05-12 (237 ヒット)
国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっているが、野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。
氷河期世代支援 ３本柱 ６月めどにとりまとめ
投稿日時： 2025-05-07 (180 ヒット)
政府は25日、就職氷河期世代への支援策を議論する関係閣僚会議の初会合を開いた。石破首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの３つの柱を据え、支援策の拡充を指示した。重点施策として、リスキリングの支援拡充や農業・建設業・物流業の分野における就労拡大、公務員や教員としての積極採用などを挙げており、６月をめどにとりまとめ、経済財政運営の改革と基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
芸能業界で健診を受けやすく 芸能従事者協会
投稿日時： 2025-05-07 (226 ヒット)
日本芸能従事者協会は、加入する俳優やスタッフ等が健康診断を受けやすくなるよう支援する仕組みをつくった。業界の多くをフリーランスが占め、芸能界でも過労死とみられる突然死が起きているが、2023年に実施した調査結果では３割が健診を受けていなかった。東京や愛知等の約10の医療機関と提携し、今後、地域拡大も目指すとしている。
マイナ保険証 ３月の利用率27％
投稿日時： 2025-05-07 (99 ヒット)
厚生労働省は１日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26％（前月から0.64ポイント増加）だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。利用率の内訳は、病院での利用率は46.33％、歯科診療所で40.37％、医科診療所で25.44％、薬局で23.45％。
市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁
投稿日時： 2025-04-28 (171 ヒット)
運賃（1,000円）を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当（約1,200万円）を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であることを重く見たもの。一審では運転手側の請求が退けられたが、二審では退職手当の給与の後払い的性格を考え、行為の程度や内容に比して酷だとして、市の処分を取り消していた。
