確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案
投稿日時： 2014-11-25 (1364 ヒット)
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、運用実績により受給額が変動する確定拠出年金について、企業が提供する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。商品を減らすことにより、運用に詳しくない人でも選びやすくするため。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に
投稿日時： 2014-11-17 (1471 ヒット)
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
社会保障給付費が過去最高の108兆円超
投稿日時： 2014-11-17 (1461 ヒット)
国立社会保障・人口問題研究所は、2012年度における年金・医療・介護などの社会保障給付費が108兆5,568億円（前年度比1.0％増）となり、過去最高を更新したと発表した。内訳は、年金が53兆9,861億円（同1.7％増）で全体の49.7％を占め、医療が34兆6,230億円（同1.6％増）、介護が8兆3,965億円（同6.4％増）だった。
大卒就職者の３割以上が３年以内に離職
投稿日時： 2014-11-17 (1247 ヒット)
リーマン・ショック後の2011年３月に大学を卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が32.4％（前年度比1.4ポイント増）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が52.3％、「生活関連サービス・娯楽業」が48.6％など、サービス業での離職率が高かった。
領収書の電子保管を容認へ 政府方針
投稿日時： 2014-11-10 (1319 ヒット)
政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書（３万円以上）や契約書の原本を原則７年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。
健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討
投稿日時： 2014-11-10 (1345 ヒット)
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る
投稿日時： 2014-11-10 (1386 ヒット)
内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4％となり、賛成する人（44.6％）を上回ったことがわかった。
国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案
投稿日時： 2014-11-04 (1332 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討
投稿日時： 2014-11-04 (1316 ヒット)
厚生労働省は、高齢化に伴い人手不足が予想される介護職員を確保するため、必要人数の数値目標を設定する方針を明らかにした。社会保障審議会（福祉人材確保専門委員会）で議論をスタートさせ、来年度予算案や来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む考え。
確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に 厚労省案
投稿日時： 2014-11-04 (1423 ヒット)
厚生労働省は、確定拠出年金の掛金（保険料）の上限額を「年収の10〜20％」に見直す検討に入った。現在は月5万5,000円となっている上限額を年収比例として各人の老後の蓄えを増やす狙い。同省は改革案を年末までにまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
