トピックス
日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
投稿日時: 2020-02-25 (636 ヒット)
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁(札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡)で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省 (2026-05-25)
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年4月から義務化 (2026-05-25)
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性 (2026-05-25)
- 雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 (2026-05-18)
- 26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多 (2026-05-18)
- 4月の企業倒産 物価高倒産が過去3番目の高水準 (2026-05-18)
- 雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査 (2026-05-11)
- 卵子凍結の費用補助 対象は18〜35歳の未婚女性 (2026-05-11)
- 毎月勤労統計調査3月分の結果(速報値)が公表毎月勤労統計調査3月分の結果(速報値)が公表 (2026-05-11)
- 2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 3年連続低下 (2026-05-07)
