トピックス
企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上
投稿日時: 2020-03-30 (762 ヒット)
財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。
- 病院への賃上げ補助金 国から直接支給 (2025-12-08)
- 旧姓使用 法制化へ (2025-12-08)
- ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募 (2025-12-08)
- 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ (2025-12-01)
- 首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請 (2025-12-01)
- 同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ■ (2025-12-01)
- 厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針■ (2025-11-25)
- マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ (2025-11-25)
- カスハラ対策の指針素案示される (2025-11-25)
- 企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則 (2025-11-17)
