トピックス
雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針
投稿日時: 2021-05-31 (552 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。
- 「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理 (2026-01-05)
- 労基法改正案 通常国会への提出見送り (2026-01-05)
- 障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ (2026-01-05)
- 育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討 (2025-12-29)
- 民間企業の障害者雇用が最多に (2025-12-29)
- 雇用保険料率2年連続引下げ 来年度は1.35% (2025-12-29)
- 国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす (2025-12-22)
- 無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告 (2025-12-22)
- 協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ (2025-12-22)
- カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示■ (2025-12-15)
