トピックス
求職者支援制度の要件を緩和
投稿日時: 2021-11-22 (443 ヒット)
厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入(月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。
- 「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理 (2026-01-05)
- 労基法改正案 通常国会への提出見送り (2026-01-05)
- 障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ (2026-01-05)
- 育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討 (2025-12-29)
- 民間企業の障害者雇用が最多に (2025-12-29)
- 雇用保険料率2年連続引下げ 来年度は1.35% (2025-12-29)
- 国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす (2025-12-22)
- 無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告 (2025-12-22)
- 協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ (2025-12-22)
- カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示■ (2025-12-15)
