トピックス
電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
投稿日時： 2021-12-13 (388 ヒット)
2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出に応じて税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、２年間は引き続き紙での保存も容認される。
- 職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる (2026-03-09)
- 厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化 (2026-03-09)
- 労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定 (2026-03-09)
- 厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論 (2026-03-02)
- Ｇビズポータル３月開始 行政手続が円滑に (2026-03-02)
- スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化 (2026-03-02)
- 高市首相 裁量労働制の見直し表明へ (2026-02-24)
- 健保法改正案に家計への配慮を明記 (2026-02-24)
- 最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」 (2026-02-24)
- 25年の実質賃金 ４年連続マイナス (2026-02-16)
